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zoom RSS 国民年金は保険料を払わなくていい?

<<   作成日時 : 2009/04/10 11:55   >>

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 社保庁がまたまた悪事を始めたらしい。
 同庁の職員が、国民年金保険料の未納者たちを戸別訪問して、何と「保険料支払いの免除」をお願いしているというのだ。本来なら、保険料を支払ってくれ」と言うべきなのに、まったく逆のことをしているのである。
 これは以前、会社の社長たちに「厚生年金の保険料を下げるために、わざと従業員の給料を下げたことにしたらどうか」と話を持ちかけたのとよく似ている。この一件がばれて同庁は謝罪し、少しは懲りたはずなのに、またまた似たような悪事を始めたことになる。
 何をねらっているのか。一目瞭然だ。
 未納率を下げようとしているのである。今、未納率は40パーセントと聞く。もし未納者が「免除」を認められれば、その人は未納者ではなくなる。その結果、未納率は下がる。「社保庁の徴収努力の結果、未納率が下がった」などとメディアで報道されたいのだろう。
 だが、未納者が「支払い免除」になるだけだから、別に保険料の徴収額が増えるわけではない。国民年金の台所が苦しいことに変わりはない。
 しかも悪いことに、「免除」されている期間は、「保険料を支払うべき25年間」に組み込まれると言う。具体的には、たとえば15年間全納したあと「免除」期間が10年続いたとすれば、(たとえ受け取る年金額は多少減るとしても)「25年間納付した」と認められるという。

 もちろん、今まで未納だった人が、納付すべき額の半分でも納めるようになれば、徴収額が増えることにはなる。しかし、近頃の社保庁の「ていたらく」を見せ付けられた直後だけに、今の未納者は1円でも支払う気のない人がほとんどだろう。いわば確信犯なのだ。だから徴収額が増えることは望めない。
 
 結局、同庁は「未納率が下がること」だけを期待しているのだ。これでは将来、国民年金の納付額がじょじょに上がり(現に高くなってきている)、支給額がじょじょに減り、支給開始年齢がどんどん上がっていくことは間違いないだろう。たとえば80歳から月額2万円しかもらえないような年金のために、誰が「安くない金額」を納付する気になるだろう。同庁は「国がやっているから安心です」と言い続けているが、実態は「国がやっているから危険」なのだ。
 



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細野 真宏

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